出版社内容情報
東シナ海での軍事的な衝突や尖閣諸島をめぐる領土問題は、すべて大きくアメリカが仕組んだものである！
日本と中国の関係が激しく波打つようになった。２０１０年９月７日から尖閣諸島での中国漁船の日本の海上保安庁による拿捕事件、船長の釈放。その後、反日デモが中国で起きた（１０月１６～１８日）。日本国内に反中国感情が生まれている。中国から日本へ押し寄せていた金持ちや団体旅行の客が目に見えて減っている。これからの日中関係はどうなるのか。
しかし本当の問題は日中関係ではない。東シナ海での軍事的な衝突や尖閣諸島をめぐる領土問題などが中心のまま動いてはいかない。これらはすべて大きくアメリカが仕組んだものである。このことを私はこの本で説明していく。
日本はアメリカの属国（朝貢国）であるから、日本には当事者能力はない。中国と交渉して日本独自の考えで動いていく能力もない。それなのに、中国に対して毅然とした態度をとるとか、厳正な方針で臨むなどと日本の保守派や右翼の言論人たちは言った。だが、言ったとたんに船長釈放ですぐに腰砕けになった。
問題の中心はあくまで「米中激突」、すなわちアメリカと中国がこれから軍事的な衝突の危機を含めて、金融経済の場面でも大きく対立関係に入っていくのである。だから、本書のタイトルは『米中激突』としたかったが、それだと分かり難いので『中国とアメリカの激突』とした。
私、副島隆彦の考えははっきりしている。アジア人どうし戦わずである。同じ東アジア人どうしで中国や他のアジア諸国の人々と、再び戦争だけはしてはならない。先の第二次大戦の時も日本は仕組まれて戦争に引きずり込まれていったのである。すべてはアメリカが大きく仕組んだ。真珠湾攻撃もその15年前の満州事変、そしてその後の日華事変も、大きくはアメリカが仕組んだものである。日本に中国侵略をやらせて、日中を戦争させることで、漁夫の利を得ようとするアメリカ帝国の大きな戦略の中で動かされたのである。
【著者紹介】
1953(昭和28)年、福岡市生まれ。
早稲田大学法学部卒。外資系銀行員、予備校講師、常葉学園大学教授等を歴任。米国の政治思想、法制度、金融・経済、社会時事評論の分野で画期的な研究と評論を展開。日米の政財官界、シンクタンクなどに独自の情報源を持ち、「民間人国家戦略家」として執筆・講演活動を続ける 。
内容説明
「１ドル＝２元＝６０円」の時代へ。アメリカの「中国包囲網」政策はいずれ失敗する。人民元と中国株は上がり続け中国は隆盛する。
目次
第１章 人民元をどうやって買うか
第２章 尖閣諸島沖事件の真相
第３章 今の中国のバブル経済（インフレ）はすごい
第４章 アメリカが中国に戦争を仕掛けるが中国は相手にしない
第５章 新疆ウイグル～敦煌～西安 西部大開発の現実
巻末付録 注目すべき主な中国株の銘柄２５
著者等紹介
副島隆彦［ソエジマタカヒコ］
１９５３年５月１日福岡市生まれ。早稲田大学法学部卒業。外資系銀行員、代々木ゼミナール講師、常葉学園大学教授などを歴任。政治思想、法制度論、経済分析、社会時評など多くの分野で評論家として活動。副島国家戦略研究所（ＳＮＳＩ）を主宰し、日本初の民間人国家戦略家として研究、執筆、講演活動を精力的に行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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